東涌にある住宅用地の政府払い下げ競売が11日午後に行われ、落札価格は事前予想の最低ラインを２割近く下回る34億2,000万HKドル（約410億円）にとどまった。政府が相次いで市場引き締め策を打ち出した直後の大型競売とあって、今後の市場動向を占う上で注目されたが、デベロッパーが慎重姿勢に転じたことを示す結果となった。
落札したのは南豊
集団。蔡宏興社長は「合理的な価格で落札できた」と述べ、20億?30億HKドルを投じて1,000?2,000戸を開発する計画を明らかにした。
明報（電子版）などによると、新年度（2010年４月?11年３月）最初の政府土地競売となった今回はデベロッパーの反応が振るわず、開始価格の28億7,600万HKドルからなかなか競り上がらなかった。20分過ぎには競売人がた rmt ラテール
びたび政府の払い下げ予定価に達していないことを警告し、競売中止を恐れた南豊がパドル（買い受け意思を示す番号札）を挙げ続けて何とか価格をつり上げる異例の展開。南豊は予定価をいっそ公表するよう政府に迫り、競売人も4,000万HKドルずつ上げていた呼び値を同社に配慮して途中から2,000万HKドルに縮小するなどしながら、ようやく落札にこぎ着けた。
同用地は面積２万6,200平方メートル（28万2,000平方フィート）。香港鉄路（ＭＴＲ）東涌駅や空港と近く、映湾園（カリビアン?コースト）などの新興住宅地に隣接する好立地であることから、市場関係者は42億?56億HKドルでの落札を予想していた。結果は予想下限を18.5％も下回り、開始価格からわずか18.9％の上乗せにとどまった。
曽俊華
（ジョン?ツァン）財政長官は先月、住宅市場の透明性向上と投機抑制を目的とした９項目のガイドラインを発表。今月には公的機関の都市再開発局（ＵＲＡ）も新たな販売ルールを打ち出すなど、政府は市場の過熱抑制に強い態度で臨む姿勢を鮮明にしていた。
今後は24日に粉嶺の住宅用地競売が予定され、さらに６月と７月にはそれぞれ何文田とピークの
高級住宅用地が８年ぶりに政府主導で競売に掛けられる。合理的な価格での土地供給が増えれば長期的には住宅市場の安定が期待できる一方、短期的には市場のセンチメントが悪化して値崩れにつながる可能性もある。予想をはるかに下回った今回の競売結果が住宅市場にどのような影響を及ぼすか、デベロッパーや投資家の受け止め方が注目される。
引用元:エターナルカオスNEO(NEO) 情報局
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